■はじめに（DXとAIについての関係性について）
まず初めにDX （デジタルトランスフォーメーション）を推進をするうえで、これからは既存の IT 技術だけでなく、人工知能（AI）を活用していくことが重要になっていくことになります。
しかしながら、IPA（独立行政法人情報処理推進機構）が発刊している「AI白書2020」によると、現状、AI を実導入している企業はまだ、わずか 4.2%という数字が公表されています。
※AI の技術を「知的活動を実現する技術」
出所：一般社団法人 人工知能学会「AIマップβ AI研究初学者と異分野研究者のためのAI研究の俯瞰図」
人工知能学会公表のAIマップによると、主に以下のように分類されています。
推論・知識・言語
発見・探索・創造
学習・認識・予測
身体・ロボット・運動
人・対話・情動
進化・生命・成長
上記の通り、AIといっても、ものすごく幅広いですね。
一般的には、ロボットへの活用やビッグデータの解析などがイメージしやすいかと思います。
例えば、小売業とかですと顧客の購買情報から需要予測を行ったり、
製造業だと、画像認識システムから、不良品を検知して弾くなどが可能です。
■AIを導入／検討する上での課題
上記を参考にそれではAIを導入、検討する上でどういったことが障害となるのか？
これについて「AI白書2020」によると、
・自社内にAIについての理解が不足
・導入効果が得られるか不安
・手軽に利用できるAIのサービスや製品がない
・AIの導入事例が不足
といった内容が挙げられており、AI自体の知識不足やサービス理解不足、また導入事例が少なく、導入にあたって二の足を踏んでいる企業が多いようです。
■DXを推進している企業の割合って？
では実際にDXを推進している企業の割合ですが、
日経BP総研がデジタル化実態について以下のように公表にしています。
・DXを推進している企業は36.5％、全く推進していない企業が61.6％
・取り組み状況は企業規模によって大きく異なり、企業規模が大きいほどDXを推進している企業の割合が非常に高い。
・企業規模を従業員数で見た場合、5000人以上の企業では80.3％という高い数字が出ています。
・規模の大きい企業ほどDXを推進している企業が多い理由に、
「DXに対する経営トップの意識の高さ」「人材層の厚さ」が挙げられています。
DX化は単純に情報システムの構築だけでなく、デジタル技術を使って製品やサービス、ビジネスモデルや企業文化も変革していけるだけの可能性を秘めており、その実現に向けた事業を推進していくための人材面の重要性も問われてきているようです。
また、別の企業の調査では以下のような公表もされています。
「70％が着手」と本格化進む日本企業のDX成果創出のカギは経営トップのコミットメント
- 電通デジタル、日本企業のデジタルトランスフォーメーション調査2019年版を発表 -
日本企業の70％がDXに着手しているとあり、取組内容としては、
・業務プロセスや業務システムの先進化
・製品サービスや業務にたいするテクノロジーの活用
・IT基盤の構築やソリューションの導入
の他に
・データ活用戦略の策定や組織・人材開発
・DX専門組織の設置
など短期でなく中期的な収益貢献を見越した取組を行なっており、
またそれに合わせた組織設計が必要のようです。
DXの担い手としては、CDOやCIOの他にデータ活用などの観点からCMOもその役割を期待されてきていることがうかがえます。
また、約6割の企業がDXで一定の成果が出ているという認識があり、
これから、DXに取組んでいる企業とそうでない企業で大きな差になっていくのではないでしょうか。
■DXの成果として期待すること
次にDXの成果としての期待について
ビジネス＋ITの記事よる一般社団法人日本ビジネスプロセス・マネジメント協会「業務改革実態調査」によると
「業務プロセスを変革し、生産性を向上する」
「自社のビジネスモデルを変革する」
「既存の製品・サービスの差別化／高付加価値化を実現する」
などがあります。
また、デジタル技術の導入状況について、RPAの導入比率が高く、その他に
AIによる数値分析、ビッグデータ解析、AI画像認識と音声認識などが求められていることがうかがえます。
特にAIに期待することとしては、今まで人が経験と勘に頼って判断していたことをAIに正確に判断してもらうことが求められているようです。
一方、RPAに対する期待は業務処理時間の短縮、作業ミスがなくなることとあります。
マネージャークラス以上の方にはRPAという言葉は、どこかで耳にしたことがあったり、すでに社内で導入を検討されていたりするケースも多いのではないでしょうか。
■DXの取組で成果が出ている例とは？
IPAのデジタル・トランスフォーメーション（DX）推進に向けた企業とIT人材の実態調査によると、DXで成果が出ている取組は、まだ業務効率化が中心ではあるものの、既存製品やサービスの高付加価値化、新規製品、サービスの創出、ビジネスモデルの変革や企業文化、組織マインドの変革にも成功し始めている企業が出てき始めているようです。
■最後に
DXの推進にあたっては、経営トップ、推進担当、その他組織全体で一丸となって取組むことで、成果を最大化できるものと思われます。
DXには企業や組織にあった施策が必要であり、短期的な視点ではなく、中長期的な視点で取組、成功に向けてロードマップを描く必要があるでしょう。
弊社では、紙の書類のOCR化など比較的に取組やすいサービスもございますので、
まずは、以下からお問い合わせ頂ければと思います。
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