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DX化に必要な「準備」とそのサポートの重要性

 データ活用及びデジタル技術投入により、企業の競争力を維持・上昇させる「デジタルトランスフォーメーション(DX)」の推進を促すため、経済産業省は2018年にレポートを発行し、2019年には「DX推進指標」を策定しています。

 これらの内容については、過去の弊社の記事が取り扱ってきたように、

・経営層によるリーダーシップが重要である

・部門ごとにシステムが構成され、横断的なデータ活用・システム再編が困難という課題

・経営層と各現場間の摩擦の発生が懸念される

などが挙げられます。

 

■DX化推進の現状把握の為に

 独立行政法人情報処理推進機構(IPA)は、上述の「DX推進指標」を元に、約300社を対象としたDX化推進における自己診断を実施し、結果を集約・分析しております。

参照:DX推進セミナー ~DXの実現に向けた取り組み~:IPA 独立行政法人 情報処理推進機構

 

 レポートによれば、

・「中堅企業〜大企業においては、自社内のIT資産の分析・評価は進んでいる一方で、具体的なアクションまで結びついていない」

・「一部の高度に成熟した企業を除けば、中堅企業~大企業におけるDX推進の成熟度のパターンは類似しており、差があまり見られない」

という分析結果となっており、当レポートは、国内企業におけるDX化の現状を

日本の大企業・中堅企業の多くがDX実践で足踏みをしている傾向がある

と結論づけております。

 

■ 「千里の道も一歩から」ーDX化の要は「準備」にあるか?ー

 この分析結果は、言い換えれば「準備に多大な時間をかけている」または「準備をしながらも、実行に踏み出せていない」ともいえます。十分な準備はプロジェクト実行の要ではありますが、ここだけに時間をかけ過ぎて、実施できなくては本末転倒です。

 IPAはこの状況への対応策として、DXの実現に向けたドキュメント:DX推進指標、PFデジタル化指標、PF変革手引書の活用を挙げます。

 (*下線部注:いずれもIPAが新設した、ITシステムの充足度を測る指標及びシステム変革の手引き。前者により、基礎的な要件からDX化に要求される要件、それらを包括するITシステム全体の用件までを分類・診断し、後者に記載の手法によってシステム設計〜更新を行う)

 以上のドキュメント活用ステップの初期段階では、「経営のあり方・仕組みの指標」・「DXの基盤となるITシステムの指標」の二点の診断を行なった上で、経営サイド・ITシステムサイドの双方ともに、「精通したコンサルあるいはベンダーの活用/協力を求める」としております。 

 すなわち、DX化の準備から実動へ移行するにあたり、外部から診断や助言及び、実際の導入支援などを実施する組織の有効性が明記されていることになります。

 

■ アジラは、準備から実行まで、DX化を一気通貫に支援します

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 アジラのDX推進事業部は、社内コンサルチームによる業務全体に対する分析・助言はもちろんのこと、技術チームによる技術的コンサルティング、さらには弊社及びパートナー企業によるDX化の技術的支援まで、一気通貫のサポートが可能です。

 これまで「DX化の準備に多大な時間をかけながら、実行に移せなかった」、「社内のみではDX化準備が進まない」といった課題意識をお持ちの企業様も、ぜひ一度、ご連絡ください。皆様のDX化を、スピード感をもって包括的にサポートいたします。

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